逆海外旅行保険のススメ

一時帰国者のための保険

国外へ転出され、日本に一時帰国された場合、滞在されている期間が無保険状態になります。一時帰国後、国民健康保険に加入するためには住民登録が必要です。

本人だけなら身軽ですが、義務教育中の家族を伴う場合はかなり煩雑になります。そもそも「主たる居所」が海外の場合は受付さえしてくれません。

その場合の対策として、2つの方法があります。

A. 海外の居住地で海外旅行保険に加入
B. 日本で民間の保険に加入

今回は「」の日本で保険に加入をされる場合の方法についてご案内します。

保険会社:東京海上日動火災保険株式会社

前提として短期滞在用(1〜31日)と長期滞在用(32日以上)で分かれます。

▼1~31日までの期間
商品名:TOKIO OMOTENASHI POLICY

▼32日以上の期間(基本、日本人以外3か月まで、日本人6か月まで)
商品名:(逆)海外旅行保険

両保険とも、日本人は勿論、海外の方も加入できますが、あくまでも旅行中の期間の保険なので、その期間内の病気、けが等が対象になります。従って、申込時にパスポート、入国時の航空券等のコピーも必要になります。国民健康保険と違い、治療費の負担分はありませんがもともとの持病、歯科との治療は対象になりません。

国民健康保険、健康保険の場合は、診療報酬が点数制で決められています。加入をされている場合は、そのうちの、3割(2割)負担になりますが未加入の場合、自由診療になるので治療費が割高になり単純に10割負担になるとは限りません。

保険の種類 特徴
TOKIO OMOTENASHI POLICY
【1~31日までの期間】
申込みや問合せはnetのみ対応。自己完結型。個人契約。比較的安価。証券はWeb証券。

日本国内、中国、香港、韓国からしかアクセスできない。他の国からは日本に入国後5日以内に申し込みをする必要があります。

基本海外からの申込を想定しているので(日本人、国籍問わず)、申込画面は、英語、韓国語、中国語のみとなります。
(逆)海外旅行保険
【32日以上の期間】
申込みは、netでの対応+郵送(申込書)になります。日本国内で、入国前に保険の申込みが必要になります。従って、契約者は、日本の居住者(親・子・親戚友人)です。証券は、紙ベースで郵送されます。会社契約もできます。

この記事を書いた人

田上 洋治

田上 洋治

昭和57年8月から、東京海上火災保険株式会社の代理店を経営、かたわら、エンジンオイル、フィルターの製造販売の会社を経営。 海外現地法人が2か所有り、海外長期滞在経験あり。 保険を販売する側と、加入する側の両サイドの両方を経験しています。失敗談や、保険金請求についてブログに書いていきたい。

関連記事

TOP